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Businesses in ChatGPTとは?日本の会社が今から整えておく3つの情報

公開日:2026/11/11更新日:2026/11/12小坂井 聖也の写真執筆・監修:小坂井 聖也
Businesses in ChatGPTとは?日本の会社が今から整えておく3つの情報

はじめに

ChatGPTに自社の名前や商品を聞いてみて、古い情報や違う説明が返ってきた経験はないでしょうか。お客様が買う前にChatGPTで調べる場面が増えるほど、そこで自社がどう紹介されているかは気になるところです。

本記事では、OpenAIが2026年11月10日に発表した「Businesses in ChatGPT」について、何ができるのか、日本の会社がどこまで使えるのかを解説します。スマートエイトは法人向けの生成AI研修と業務に合わせたAIの開発を行っており、EC企業の問い合わせに答えるAIチャットも作ってきました。

結論として、お客様の質問に答えるエージェントを置けるのは今のところ米国の会社だけですが、会社の情報の登録は日本の会社でも条件に合えば申請できます。会社の説明・商品の一覧・顧客対応の決まりの3つを1か所にまとめておくと、登録にも、自社サイトのAIチャットにもそのまま使えます。

本記事は、2026年11月11日時点のOpenAIの発表・ヘルプ・規約をもとにしています。Businesses in ChatGPTはベータ版で、お客様の質問に答えるエージェントを作れるのは米国のEC・オンラインサービスの会社だけです。会社の情報の登録は、ChatGPTが使える地域の会社が申請でき、使えるかは業種によっても変わります。

Businesses in ChatGPTとは|ChatGPTに出る自社の情報を、会社が自分で直す仕組み

Businesses in ChatGPTは、ChatGPTの回答に出てくる会社の情報を、その会社自身が管理するための仕組みです。毎週12億人が使うChatGPTの中で、お客様が会社や商品を調べたときに、正しく新しい情報にたどり着けるようにすることを目的にしています。

Businesses in ChatGPTでできる3つ(自社の情報を直す・回答に出た数を見る・ビジネスエージェントでお客様の質問に答える)を横に並べ、エージェントにできないこととして購入・予約・注文の確認を示した図

会社の情報を直し、回答に出た数を見られる

会社の持ち主か、代わりに手続きする権限のある人は、ChatGPT上の自社の情報を「自分の会社です」と申請できます。管理の画面は、ChatGPTの左のメニューから開く*Business Hubで、申請と本人確認が承認されると、会社の情報の修正と商品の一覧の接続、回答に出た数の確認ができるようになります。

直せるのは、サイトのURL・事業の説明・商品やサービスの分類・ロゴ・配送と返品の決まりなどです。直した内容はOpenAIの確認を経て反映されるので、保存してすぐにすべての回答が変わるわけではありません。

数字のほうは、回答で自社が取り上げられた回数と、サイトへのクリック数を、直近28日分まとめて見られます。どんな話題の回答で自社が出てきたかも分かるので、お客様がどんな場面で自社にたどり着いているかの手がかりになります。

ビジネスエージェントは、商品と決まりについての質問に答える

米国の一部の会社は、お客様の質問に答える*ビジネスエージェントを作れます。会社が渡した商品の情報と返品などの決まりをもとに、ChatGPTの中で会社の代わりに説明するAIです。

例えば「セールで買った商品は返品できますか」と聞かれたら、会社が登録した返品の決まりに沿って答えます。エージェントとの会話は、もとのChatGPTの会話とは分けて表示されます。

購入や予約、注文の確認はエージェントの外で行う

今のエージェントは、商品と決まりを説明し、自社サイトへのリンクを出します。購入・予約・注文状況の確認は、リンク先の自社サイトでお客様が行います。

注文番号を聞いて配送の状況を答えるような使い方は、今のエージェントではできません。会社がChatGPTのプラグインを出していても、エージェントの会話からそのデータは使われない作りです。

*Business Hub:ChatGPTの中で、自社の情報の申請と修正、回答に出た数の確認を行う管理の画面。Webのブラウザで、左のメニューから開く。 *ビジネスエージェント:会社が渡した商品の情報と決まりをもとに、ChatGPTの中でお客様の質問に答えるAI。今は米国の一部の会社だけが作れる。

日本の会社はどこまで使えるか|会社の情報の登録とエージェントで条件が違う

Businesses in ChatGPTは、会社の情報の登録と、ビジネスエージェントで、使える会社の条件が分かれています。登録は日本の会社も申請できる側に入り、エージェントは米国の会社に限られます。

会社の情報の登録とビジネスエージェントの条件を左右に並べ、登録はChatGPTが使える地域の会社が申請でき日本も含むこと、つながりの確認と本人確認が要ること、エージェントは米国のEC・オンラインサービスの会社だけであることを示した図

登録は、ChatGPTが使える地域の会社が申請できる

会社の情報の登録は、ChatGPTが使える地域にある対象の会社なら申請できます。日本も対象の地域に入り、使えるかどうかは業種と、会社とのつながりを確かめる方法が用意されているかで決まります。

ネットで商品やサービスを売る会社は、一覧に自社が無くても、新しく追加できる場合があります。店舗や飲食店は今のところ例外で、米国に既にある掲載しか申請できません。

申請では、電話・メール・ドメインなどでつながりを確かめる

Business Hubで自社の名前を検索し、当てはまる会社を選んで申請します。確かめ方は会社ごとに出る方法から選び、例えば会社の電話やメールに届くコード、自社ドメインの設定に指定の文字列を足す方法、*Shopifyのお店への接続があります。

申請が承認されたあと、会社の情報を直したり数字を見たりするには、*Personaでの本人確認も要ります。公的な身分証明書、会社の登記の情報、会社を代表する権限を示す書類を求められることがあり、通るとプロフィールに認証済みを示す青いチェックの印が付きます。

お客様の質問に答えるエージェントは、米国のEC・オンラインサービスだけ

ビジネスエージェントを作れるのは、Webサイトを持つ米国のEC・オンラインサービスの会社です。業種と使い道も公開の前に見られ、本人確認が通っただけでは公開できないことがあります。

OpenAIは、Businesses in ChatGPTとエージェントを、より多くの地域と業種へ広げる予定としています。日本の会社は、まず登録で自社の情報を整え、エージェントは対象が広がるのを待つ形になります。

*Shopify:ネットショップを作って運営するためのサービス。登録している商品や在庫の情報を、ChatGPTへそのまま渡せる。 *Persona:OpenAIが本人確認に使っている外部のサービス。身分証明書や会社の書類を出して、会社を代表する人であることを確かめる。

日本の会社が今から整える3つの情報|会社の説明・商品の一覧・顧客対応の決まり

会社の情報の登録でも、ビジネスエージェントでも、ChatGPTに渡すのは会社が用意した情報です。登録の申請にも、エージェントが日本で使えるようになったときにもすぐ動けるよう、次の3つを今から1か所にまとめておきます。

  • 会社の説明:サイトのURL、事業の説明、扱う商品やサービスの分類、ロゴ
  • 商品の一覧:商品ごとの名前、説明、価格、在庫
  • 顧客対応の決まり:配送と返品の決まり、よく来る質問への答え方
日本の会社が今から整える3つの情報として、会社の説明・商品の一覧・顧客対応の決まりを、それぞれの中身とともにカードで並べた図

会社の説明は、サイトと同じ言葉でそろえる

登録する情報は、会社名・住所・営業時間・連絡先・扱う商品について、正しく最新の状態に保つことが求められます。値段や在庫、得られる結果について、誤解を招く書き方もできません。

まずは、自社サイトの会社概要と、通販サイトや地図アプリに載せている説明を並べ、言い方がそろっているかを見ます。ChatGPTは会社が登録した情報のほかに、ほかの情報源も使って答えることがあるため、外に出ている説明がばらばらだと回答もぶれやすくなります。

商品の一覧は、必須の9項目で出せるかを確かめる

物を売る会社は、商品の価格と在庫を伝える*商品フィードをつなげます。Shopifyのデータをつなぐか、*CSVファイルを上げるか、ファイルの置き場のURLを渡す形で、必須の項目は9つです。

9つは、商品ID・商品名・説明・商品ページのURL・ブランド名・販売者名・画像のURL・在庫の状態・価格です。在庫の状態は「在庫あり」「在庫切れ」「予約受付中」「入荷待ち」「不明」から選び、商品名は150字、説明は5,000字までを目安にします。

社内の商品の台帳から、この9項目が書き出せるかを今のうちに確かめておきます。今の仕様は米国向けで、価格は「79.99 USD」のように金額に通貨を付けて書く形です。

商品の一覧をつないでも、エージェントが公開されるわけでも、ChatGPTが商品を勧めると決まるわけでもありません。

顧客対応の決まりは、よく来る質問で試せる形にする

エージェントの答えのもとになるのは、商品の情報、返品と配送の決まり、会社が書く答え方の指示です。公開の前には、「セールで買った商品は返品できますか」のようなよくある質問で試し、違う答えが出たら情報か指示を直してから公開します。

答え方の指示にも決まりがあります。エージェントはAIだと分かるようにし、値段や在庫を作らせず、断った人への売り込みを続けさせてはいけません。答えに要らない個人情報や、健康の情報・身分証明書の番号のように扱いに注意が要る個人情報を聞かせることも禁じられています。

今のうちに、よく来る問い合わせを10件ほど選び、それぞれの答えと、人に回す条件を書き出しておくと、エージェントにもそのまま渡せます。書き出すときに抜けやすいのは、紙にもサイトにも載っていない店ごとの決まりです。

いくつもの店を運営する会社の社長も、AIに任せたい対応の例として、ある店だけの決まりを挙げていました。

「細かい細かい店舗ごとのルール…夜の10時になるとオートロックしまっちゃって…」

— 店舗サービスの会社の社長(スマートエイトの商談より、2026年9月)

夜10時以降に来たいという問い合わせの答えには、こうした店ごとの決まりと、人に回す条件を書き添えておきます。

*商品フィード:商品ごとの名前・価格・在庫などを決まった形で並べたデータ。ChatGPTが最新の値段と在庫を知るために使う。 *CSV:表のデータを、項目をカンマで区切った文字だけで保存するファイルの形式。Excelやスプレッドシートから書き出せる。

今から整える理由|エージェントが日本に来る前にも使い道がある

3章の情報は、ビジネスエージェントのためだけのものではありません。日本でエージェントが使えるようになる前から、自社サイトのAIチャットと、AIの回答に出る自社の説明に効きます。

1か所にまとめた3つの情報が、ChatGPTに出る会社の情報、米国のビジネスエージェント、自社サイトのAIチャット、AIの回答に出る自社の説明の4か所で使われることを示した図

自社サイトのAIチャットに、そのまま使える

3章で書き出した問い合わせの答えは、自社サイトのAIチャットにもそのまま入れられます。スマートエイトがEC企業向けに作った問い合わせのAIチャットも、社内の情報をもとにお客様へ直接答え、答えられない質問は人へ回す作りです。

ビジネスエージェントとの違いは、お客様がどこで聞くかと、会社に何が残るかにあります。

項目

自社サイトのAIチャット

ChatGPTのビジネスエージェント

お客様が聞く場所

自社のサイト

ChatGPTの中

注文状況の確認

社内のシステムにつなげば作れる

できない。自社サイトへのリンクまで

会話の記録

自社で残す作りにできる

会社には届かない。集計の数字だけ

日本の会社

今から作れる

今は作れない。米国の会社だけ

自社のチャットを先に作るかどうかは、問い合わせの件数と、そこにかけている時間で決まります。予約制のサービスを営む会社の代表は、繁忙期に増える電話の問い合わせの見込みを、商談でこう話していました。

「…月間で30件ぐらいの多分問い合わせ電話が来るなと思ってるの」

— 店舗サービスの会社の代表(スマートエイトの商談より、2026年9月)

月に30件の電話のうち、決まった答えで返せる質問がどれだけあるかを数えると、チャットを先に作るかを判断しやすくなります。かけた費用と減った手間の数え方は、生成AIの費用対効果を測る4つの問いにまとめています。

人を介さずに返してよい問い合わせの見分け方は、お問い合わせ自動返信をAIで作成する設定手順と、完全自動にする条件で解説しています。

AIの回答に出る自社の説明がそろう

ChatGPTが会社について答えるときは、会社が登録した情報のほかに、ほかの情報源も使うことがあります。会社の説明・商品・決まりを1か所で整え、サイトや外の掲載と同じ言葉にしておくと、AIの回答に出る自社の説明もそろいやすくなります。

登録できた会社は、回答で自社が取り上げられた回数とクリック数で、整えた効果を見られます。AIの回答に社名を出すためにスマートエイトが自社で試した順番は、AI検索に社名を出すための手順と省いていい対策にまとめています。

情報を直し続ける担当を決めておく

価格や在庫、返品の決まりが変わるたびに、登録した情報も直す必要があります。申請した管理者は、同じ会社の人を加えたり、代理店や制作会社に管理を任せたりでき、一人ずつ自分のChatGPTのアカウントを使います。

直した内容はOpenAIの確認を経て反映され、すぐに回答に出るとは限りません。キャンペーンのように期限のある情報は、余裕をもって直す段取りにしておきます。

よくある質問|Businesses in ChatGPT

登録すると、ChatGPTに勧められやすくなりますか?

そうとは限りません。登録で管理できるのは会社が自分で出す情報で、勧められる回数が増える保証はなく、ChatGPTが独自に選ぶ回答を直接動かすこともできません。広告を出しても独自の回答には影響しません。ビジネスエージェントを作った会社は、エージェントを広告から開く先にも使えます。

登録するのに、広告やEnterpriseの契約は要りますか?

要りません。会社の申請には、広告のアカウントも*ChatGPT Enterpriseの契約も必要ありません。申請、エージェントの公開、広告の出稿は、それぞれ別の手続きです。

お客様がエージェントと話した内容は、会社に届きますか?

届きません。会社が見られるのは、回答に出た回数・サイトへのクリック数・話題の傾向といった集計だけで、一人ひとりの質問や、エージェントとの会話は共有されません。数字が空欄でも、件数が集計の基準に届いていないだけのことがあり、ゼロとは限りません。

複数のブランドや店舗を、まとめて管理できますか?

今はできません。ブランドは1つずつ別に管理し、親会社からまとめて扱う仕組みはまだありません。本社のブランドを申請しても、各店舗の情報まで申請されるわけではありません。

Shopifyを使っていなくても、エージェントは作れますか?

作れます。対象の会社であれば、Shopifyを使っているかどうかに関わらず作れ、Shopifyを使う会社は商品の一覧をそのままつなげられます。日本の会社の場合は、エージェントそのものが今は対象外です。

*ChatGPT Enterprise:大きな組織向けのChatGPTの契約。管理の機能や、データの扱いについての取り決めが付く。

さいごに

Businesses in ChatGPTは、ChatGPTに出る自社の情報を会社が自分で直し、回答に出た数を確かめられる仕組みです。お客様の質問に答えるビジネスエージェントは、今は米国のEC・オンラインサービスの会社だけが作れます。

日本の会社も、条件に合えば会社の情報の登録を今から申請できます。会社の説明・商品の一覧・顧客対応の決まりを1か所にまとめておけば、登録にも、自社サイトのAIチャットにも、AIの回答に出る自社の説明にも使えます。まずは、よく来る返品の問い合わせを1つ選び、答えと人に回す条件を書き出すところから始めてみてください。

問い合わせのどこまでをAIに任せるかは、会社ごとに線の引き方が違います。スマートエイトの生成AI研修では、自社の業務を題材に、AIに任せる仕事の選び方から実際の使い方までを扱っています。

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