はじめに
Microsoft 365が止まった日、メールも会議も使えず、仕事が半日止まった経験はないでしょうか。復旧した後に「止まった分の料金は戻るのか」と聞かれても、すぐには答えにくいものです。
本記事では、11月13日から14日にかけての障害を例に、利用料の一部が戻るSLAクレジットの請求を、期限・そろえる物・窓口の順に整理します。スマートエイトは法人向けの生成AI研修で、Microsoft 365とAIを業務に組み込む支援を行ってきました。
結論として、契約文書の決まりでは、クレジットは会社が請求し、Microsoftが承認した後に付きます。11月の障害なら12月31日が期限で、テナントID・インシデントID・影響の記録の3点をそろえて出します。管理画面で過去の障害を一覧できるのは30日までなので、今週のうちに画面を保存しておくのが確実です。
本記事は、2026年11月16日時点のMicrosoftの契約文書(2026年10月版)と公式の手順の記載をもとにしています。対象は、法人向けのMicrosoft 365を年や月の料金で契約している会社です。ボリュームライセンスのOpen系の契約や、プロダクトキーで買った一部のプランは、料金ではなく使える日数で補われます。
Microsoft 365障害のSLAクレジットとは|11月13日の障害で何が戻るか
SLA*は、Microsoftがサービスごとに約束した稼働率*を下回った時に、月額料金の一定割合を返す取り決めです。返ってくるのは現金ではなく、次の請求から差し引かれる値引きの形です。まずは今回の障害で何が止まり、どの段階のクレジットが見込めるかを確かめます。

11月13日から14日に何が止まったか
今回は、Outlook・Teams・Copilotなど複数のサービスが同時に使えなくなりました。日本時間の13日朝の時点でも障害は続き、14日未明に復旧が進んだと報じられています。
国の機関にも影響が出ています。デジタル庁は13日の午後に、メールを受け取れない不具合が起きていると告知し、急ぎの用件は電話で連絡するよう呼びかけました。
Microsoftは原因を、サイバー攻撃ではなく、ネットワークの容量を増やす作業で起きた問題と説明しています。詳しい事後の報告は、11月16日朝の時点ではまだ公開されていませんでした。
クレジットは請求が承認された後に付く
Microsoftの契約文書は、クレジットを請求を承認した後に払う割合と定めています。そのうえで、会社の側から必要な情報を添えて請求するよう求めています。
障害の告知も、クレジットの約束にはなりません。同じ文書は、Microsoftが出す障害の連絡を、約束の稼働率を下回ったことの確認ではないと書いています。障害の告知を見たら、管理者が自社の影響をまとめて請求する、と覚えておくと迷いません。
段階は25%・50%・100%の3つ
Outlookのメール、Teamsの会議やチャット、SharePointのファイルは、どれも同じ段階です。月の稼働率が99.9%を下回ると25%、99%を下回ると50%、95%を下回ると月額の全額がクレジットになります。
稼働率は、使えなかった時間に影響を受けた人数を掛けた「人×分」で計算します。11月は30日で、全員が止まった場合なら約43分で99.9%を、432分で99%を下回る計算です。今回の停止を最大で約460分と推定し、稼働率を約98.94%と見積もった報道では、25%の段階はかなりの確率で当たり、50%は境目とされています。全員が長く止まった会社ほど、上の段階に近づきます。
戻るのは止まったサービスの料金だけで、止まった間に失った売上や残業代は対象外です。クレジットの額と、障害で止まった仕事の損は、別の物差しで見る必要があります。AIやクラウドへの支出を効果で測る考え方は、生成AIの費用対効果を測る4つの問いで整理しています。
*SLA:サービスの提供者が約束する品質の取り決め。Microsoft 365では、サービスごとに月の稼働率と、下回った時に返す割合を定めている。 *稼働率:ひと月のうち、サービスが使えた割合。Microsoft 365では、止まった時間に影響を受けた人数を掛けて計算する。
Microsoft 365障害のSLA請求の期限|11月の障害は12月31日まで
請求には期限があり、過ぎると受け付けられません。期限は、Microsoftと直接契約しているか、販売店を通して契約しているかで、数え方の起点が少し変わります。

直接契約は障害の翌月末が期限
直接契約の会社は、障害が起きた月の翌月の末日までに、必要な情報をそろえて届ける必要があります。契約文書は、2月15日の障害なら3月31日までに受け取る必要があると例を挙げています。
この数え方では、11月13日の障害の期限は12月31日です。年末年始の休みを考えると、実際の締め切りは12月の最終営業日と考えておくのが安全です。
CSP経由はパートナーが期限内に出す
販売店を通したCSP*の契約では、会社が自分でMicrosoftに請求するのではなく、契約先のパートナーがまとめて出します。パートナー向けの手順は、障害が起きた請求月の末日から1か月以内に出すよう定めています。
請求を出せるのは、Microsoftと直接取引するプロバイダーと、その下で販売店を束ねる間接プロバイダーです。契約先が販売店(間接リセラー)の場合は、そこから上の事業者に依頼が届くまでの日数も見込んで、早めに連絡します。
障害の記録は30日で画面から消える
管理センターのサービス正常性*で見られる過去の障害は、過去7日または30日以内に解決した物だけです。11月14日に解決した障害は、12月中旬には一覧から外れる見込みです。
期限は12月31日でも、証拠に使う画面は先に消えます。障害の詳細のページを開き、IDと時刻と更新の記録が入った画面を、今週のうちに保存しておきます。
*CSP:Microsoftの製品を販売店が仕入れ、請求とサポートをまとめて提供する契約の形。請求書がMicrosoftでなく販売店から届く会社は、多くがこれに当たる。 *サービス正常性:Microsoft 365の管理センターで、各サービスの障害の状況と過去の記録を見られる画面。左のメニューの「正常性」から開く。
Microsoft 365障害のSLA請求でそろえる3点|テナントID・インシデントID・影響の記録
請求に要るのは、会社を特定する番号、障害を特定する番号、自社が影響を受けた記録の3つです。契約文書は、必要な情報が足りない請求は却下すると書いています。

会社を特定するテナントID
テナントID*は、会社の名前やドメインとは別に、Microsoftが組織ごとに振った番号です。Microsoft Entra 管理センターの概要のページの「テナントID」の欄で確かめられます。
パートナー向けの手順では、会社名やパートナーの受付番号だけでは請求に足りないとされています。テナントIDは、請求の文面にそのまま貼れるように写しておきます。
障害を特定するインシデントID
インシデントID*は、サービス正常性の問題の詳細のページに出る番号です。頭の英字2文字がサービスの区分を表し、Exchange OnlineならEXで始まります。
今回の障害では、メールのインシデントとしてEX1550543、Microsoft 365全体のアドバイザリとしてMO1550821が報じられています。自社の管理センターでも同じ番号が出ているかを確かめ、両方を請求に書きます。
自社が止まったと示す影響の記録
契約文書が請求に求める情報は、障害の説明、止まった時刻と長さ、影響を受けたサービス、影響を受けた人数と拠点、出たエラーの内容の5つです。足りないと請求は却下されると書かれています。
社員から届いた「メールが送れない」という問い合わせ、エラーの画面、会議が開けなかった予定の一覧が、そのまま記録になります。人数と拠点は、稼働率の計算に直結するため、部署ごとに数えておくと後で困りません。
*テナントID:Microsoft 365を契約した組織ごとに振られる固有の番号。会社の名前やドメインとは別に管理され、英数字とハイフンで書かれる。 *インシデントID:Microsoftが障害ごとに付ける番号。管理センターのサービス正常性の画面で、障害の題名を開くと表示される。
Microsoft 365障害のSLA請求の手順|直接契約とCSP経由で窓口が違う
3点がそろったら、契約の形に合った窓口へ出します。直接契約は管理センターから、CSP経由は契約先のパートナーへの依頼で進めます。

直接契約は管理センターのサポートから出す
直接契約の会社は、管理者が管理センターにサインインし、右下の「ヘルプとサポート」からサポートに問い合わせる画面を開きます。件名にSLAのクレジットの請求と書き、3点を本文に入れて送ります。
Microsoftのサポートを使えるのは、Microsoftから直接買った契約が1つ以上ある会社です。すべてをパートナー経由で買っている会社は、この画面からではなく、パートナーに連絡します。
CSP経由はパートナーに会社のアドレスで依頼する
CSP経由の会社は、契約先のパートナーへ「クレジットを請求してほしい」と依頼するメールを送ります。パートナー向けの手順では、このメールが影響を受けた組織のドメインから送られていることを求めており、個人のアドレスからのメールは証拠として認められません。
メールには、テナントID、インシデントID、止まった時刻と人数を書き、保存した画面を添えます。パートナーはこのメールを証拠として、自社の窓口からMicrosoftに出します。
結果は45日ほどで出て、次の請求に反映される
Microsoftは請求を受け取ってから、おおむね45日以内に判定するとしています。クレジットが認められると、そのサービスの料金から差し引かれます。
CSP経由の場合は、承認の後にパートナーへの次の請求に反映され、そこから会社への請求に届きます。いつの請求書で差し引かれたかを、パートナーに確かめておくと経理の処理が楽になります。
よくある質問|Microsoft 365障害のSLA請求
一部の社員だけが止まった場合も請求できますか?
請求はできますが、段階は影響を受けた人数で変わります。稼働率は「人×分」で計算するため、全社の1割だけが止まった場合は、同じ時間でも稼働率の下がり方は10分の1です。部署や拠点ごとに、止まった人数と時間を分けて書くと判定が速く進みます。
アドバイザリと書かれた問題でも請求できますか?
アドバイザリ*は、一部の利用者に影響があってもサービス自体は使える問題を指し、通常はクレジットの対象になりません。今回のように同じ障害でインシデントとアドバイザリの両方が出た場合は、インシデントの番号を軸に、両方の番号を書いて請求します。
Copilotが止まった分も請求できますか?
Microsoft 365 Copilotにも稼働率の約束があり、段階は99.5%未満で25%、99%未満で50%、95%未満で全額です。ただし数え方はメールやTeamsと違います。Microsoft 365 CopilotアプリのCopilot Chatに送った指示のうち、AIのモデル側のサーバーの誤りで答えが返らなかった割合で計算します。
事後の報告を待ってから請求したほうがよいですか?
待たずに出すほうが安全です。Microsoftの事後の報告であるPIR*は、11月16日朝の時点では詳しい版が公開されていませんでした。報告の公開に合わせて期限を延ばす決まりは無いため、手元の記録で先に請求し、報告が出たら補足として送ります。
*アドバイザリ:サービス正常性の区分の1つで、影響が一部の利用者に限られ、回避策がある問題。主な機能が使えない問題は「インシデント」に分けられる。 *PIR:障害の後にMicrosoftが出す事後の報告。原因と、同じ問題を繰り返さないための対策がまとめられる。
さいごに
本記事では、11月13日から14日にかけてのMicrosoft 365の障害を例に、SLAクレジットの請求の進め方を整理しました。クレジットは会社が請求して承認された後に付き、期限は12月31日で、テナントID・インシデントID・影響の記録の3点が要ります。
まずは今週中に、管理センターのサービス正常性で今回の障害の画面を保存し、止まった人数と時間を部署ごとに数えてください。CSP経由の会社は、そのまま契約先のパートナーへ依頼のメールを送るところまで進めると、年末に慌てずに済みます。
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